・国制選挙で１００人擁立は相当資金が必要。地方議員では政党助成金が出ない
・自民党の国会議員数は約３７０名 それだけで政党助成金は約160億円 政党交付金全体の約50.9％ 地方議員数は約6,000名
・結党から４年、議員誕生から２年でここまではすごい 神谷さんの実力、経営力、マネイジメント力の結果、
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「経営能力」とは、企業や組織を効果的に運営し、持続的な成長と成功を実現するために必要なスキルや知識を指します。これは「マネジメント力」よりも広い視野を持ち、経営の戦略的な側面や財務、組織の全体運営に関わる要素が含まれます。以下のような主要な要素があります。
- 戦略的思考: 企業の長期的なビジョンを設定し、それに基づいて戦略を立て、実行する能力。市場環境や競合を分析し、リソースを最適に配分する。
- 財務管理: 企業の財務状況を把握し、予算策定、コスト管理、資本運用などの経営資源を効率的に管理する能力。収益性を高め、健全な財務基盤を維持することが求められる。
- リーダーシップ: 組織全体を導き、従業員を鼓舞し、共通の目標に向かって行動させる能力。経営者としてのリーダーシップは、特に企業文化の形成や大きな変革を進める際に重要。
- リスク管理: 経営に関わるリスク（市場変動、法規制、競争環境の変化など）を特定し、適切に対応する能力。予測可能なリスクに対処するだけでなく、不測の事態にも柔軟に対応できることが求められる。
- 意思決定力: 迅速かつ適切な意思決定を行い、ビジネスの方向性を定める能力。特に、不確実な状況下での決断力が重要。
- マーケティング力: 製品やサービスの市場価値を最大化し、顧客のニーズを的確に捉える能力。ブランド戦略や販売チャネルの選定、市場開拓などが含まれる。
- イノベーション推進: 変化する市場や技術に対応し、新しいアイデアやプロセスを導入することで、競争優位性を保つ能力。イノベーションを組織全体で促進するリーダーシップが求められる。
- 人的資源管理: 組織の人材を効果的に活用し、優秀な人材の採用・育成・保持を行う能力。従業員の成長を支援し、企業文化を強化する。
- 企業倫理と社会的責任: 倫理的な経営と企業の社会的責任（CSR）に対する意識を持ち、ステークホルダーとの良好な関係を築くこと。
「マネジメント力」とは、組織やチームを効率的に運営し、目標を達成するために必要なスキルや能力を指します。具体的には、以下のような要素が含まれます。
- リーダーシップ: チームをまとめ、方向性を示す能力。メンバーのモチベーションを高め、目標に向けて導く役割を果たす。
- コミュニケーション力: 効果的に意見を伝え、理解し、適切にフィードバックを行う能力。チーム内外で情報の共有がスムーズに行える。
- 意思決定力: 複雑な状況でも最善の判断を下し、迅速かつ効果的に行動できる力。リスクを評価し、適切な解決策を見つける。
- 時間管理とタスク管理: チームやプロジェクトのスケジュールを効率的に管理し、リソースを無駄にせずに目標を達成する。
- 問題解決力: 発生する問題に対処し、迅速かつ効果的な解決策を導き出す能力。創造的な思考や分析力が必要。
- チームビルディング: メンバーの強みを活かし、協力し合う環境を作ることで、チームのパフォーマンスを向上させる。
- コンフリクトマネジメント: メンバー間の対立や問題を調整し、建設的な解決策を見つける能力。
関連記事を読むと、自民党の森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給した。候補者に支給したものではない」とコメントしています。果たしてその説明で納得できるでしょうか。 自民党議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書を分析してみると、毎年定期的に、党本部から一定額の政党交付金を受け取っていることがわかります。しかし今回の2000万円（活動費としては1500万円）の交付金は、衆議院が解散した9日の日付でイレギュラーに出されたものです。 実は、前回2021年の総選挙の際にも、普段の交付金とは別に、衆議院が解散した翌日に一律1500万円程度が、一斉に議員の支部に交付されているのです。（小選挙区選出議員のケース。比例代表単独の議員は金額が違う）それ以前にも同様の動きが見られます。 公開資料からは交付金は「選挙へのテコ入れ」と見ることができます。より納得のいく説明が求められます。
国民の税金をもって、「裏金議員」の選挙をサポートしている。 そのことを国民はどのように受け止めるだろうか？ 石破首相は「ルールを守る自民党」というのを強調したが、果たしてこれがルールを守っている自民党の姿なのだろうか？非公認の候補者に対しては、政党から公認料という資金が入らないことで、不利となるという様に有権者には思われているが、そうではなかった。 「政治に対する信頼を取り戻す」どころか、「政治に対する信頼をさらに失墜させる」ことに自民党は向かっている。 これだけ大きなカネの流れに石破首相や、小泉選対委員長がかかわっていないとは考えられない。彼らの了承のもとに行われていたとすれば「偽装非公認」候補者は、その実は「公認候補並みの扱い」であったということになる。 自民党には公党として説明責任が求められる。
「偽装非公認」とは呆れますね。通常、支給額2000万円の内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっているので、森山裕幹事長の「党勢拡大のため活動していただきたいという趣旨」は後者の「活動費」に当たり、2000万円支給している時点で、適当な嘘と理解するのが自然でしょう。 誰が総裁や党幹部になっても変わらない、党の性質の問題ということがよくわかります。 公約に「ルールを守る」と謳っていて、小学生かと突っ込まれていましたが、またもルールを守れませんでしたね。自民党政権は規律や道徳を重視し、国民に対し「ルールを守る」ことを教育してきましたが、そうした施策の見直しの必要性さえ感じさせます。本音としては、国民を思考停止させ、大人しくさせれば、自分たちがルールを破っても批判されないから、が施策の目的ではないかと、一連の動きを見ると感じてしまいます。
非公認にした議員が代表を務める選挙区支部に対して、自民党本部が政党交付金から支部交付金として2000万円を振り込んだとすれば、あってはならないことでしょう。10月9日といえば、自民党が選挙対策本部で第1次公認候補を決め、森山幹事長が12人の不記載議員を公認しないことを発表した日です。非公認の選挙区支部には13日付で文書が送られたようですが、これでは「偽装非公認」といわれかねません。 終盤の情勢調査で、自民党単独はおろか自公の与党でも過半数が厳しいと報じられています。最終盤になり、組織力を使って巻き返しを図ろうという矢先の「しんぶん赤旗」の報道。これは厳しい。「政治とカネ」の問題で強烈な批判に晒されているのに、自民党本部の感度の低さは目を覆いたくなるばかり。自ら墓穴を掘っているといわざるを得ません。
ホンマ美味しい商売だよな、議員って。火の車でカツカツなら子供、孫に家業みたいに継がせないよな。だから、小選挙区とかエントリー代600万とか、新参者が入りにくい仕組みにして、既得権益化してんだよな。そんなダラダラと仕事するから、国民のため、とか何も考えず献金くれる連中向けの拝金主義になり、この権益にあやかりたいと組織票が出来る訳だよな。やはり日本は一度、全員落選し0から政治体制を再構築すべき。
当初の報道では、自民党の非公認裏金議員には選挙活動費等の経費は一切支給されないとの事でしたが、意に反しての急遽に政党助成金として2000万円が支給される事には驚嘆致します。 何故に自民党はコロコロと方針を変えるのか我々国民からの信頼性も希薄になって、ますます自民党にとっては厳しい選挙戦になる可能性も否めないかと思います。