2023年5月23日 成龍杜の政治・経済・近未来予測（メルマガ）第１号 サンプル
本日より、「成龍杜の政治・経済・近未来予測（メルマガ）」を配信開始いたします。
第1回目となる記念すべき本号をお読みいただき、誠にありがとうございます。
数ある情報源の中からこのメルマガをお選びいただいた皆様に、心から感謝申し上げます。
さて、2025年1月にトランプ大統領が再び就任して以来、世界の政治・経済の流れは急激に変化してきました。
もちろん、変化の兆しはその前から静かに進行していたと考えられます。
しかしながら、動きが本格的に表面化し、国際社会の枠組みを大きく揺るがすようになったのは、まさに2025年に入ってからではないでしょうか。
中でも象徴的なのが、「関税政策の復活」すなわち保護主義の再燃です。
アメリカは自国産業を守るという名目のもと、中国のみならず同盟国にも広く関税をかける動きがあります。
これは、グローバルな自由貿易体制に対する根本的な挑戦であり、日本を含む世界中の国々の経済構造に深刻な影響を及ぼしています。
日本の輸出産業においても、アメリカ市場は最大級の依存先であるため、これらの保護主義政策は決して他人事ではありません。
多くの企業が再び「国内回帰」や「サプライチェーンの見直し」を余儀なくされる中、資本主義のあり方そのものが、静かに、しかし着実に変わりつつあります。
このメルマガでは、これから数回に分けて「資本主義の変容」について深く掘り下げてまいります。
特に、通貨制度、金融政策、信用創造、そして新たな準備資産として台頭するビットコインなどの暗号資産、ゴールドなどについても、丁寧に考察していきたいと思います。
■ お金は誰のものなのか？ そしてなぜ無限に生み出せるのか？
皆さんは一度、「お金とは何か？」と深く考えたことがあるでしょうか。
現在、私たちが日常的に使っている円やドル、ユーロといった通貨は、かつてのように金や銀と交換できる兌換通貨ではありません。
現代の通貨は「信用」によってのみ価値を支えられた不換紙幣（フィアットマネー）であり、そのほとんどが実体を持たないデジタルの数字として流通しています。
もっと言えば、現代のお金の大半は、民間銀行による「信用創造」によって生み出されているのです。
たとえば、あなたが住宅ローンとして1000万円を銀行から借り入れるとき、銀行が手元にその現金を保有しているわけではありません。実際には、銀行はあなたの口座に1000万円という「数字」を記録するだけです。しかし、その数字こそが、現代の通貨として流通し始めるわけです。
つまり、私たちの社会では「お金」とは、実体ではなく「数字の信頼性」によって成り立っているということです。
この構造の根幹にあるのが、「信用創造（Credit Creation）」という概念です。
これは、民間銀行が融資という形で預金を創り出すプロセスを指します。
そして、このシステムを成立させるための最も重要な要素が、「通貨発行に対する信認（トラスト）」です。では、この「信認」は誰が、どのように測っているのでしょうか。
■ 信認を担保する「格付け」とは
現代における通貨の価値は、金や銀といった実物資産によって裏付けられているわけではありません。
代わりに、その通貨を発行する国家の「信用力」が基盤となっています。言い換えれば、国家が破綻せずに債務を履行し続けられるかどうかという信頼感が、通貨の信認を支えているのです。
この国家の信用力を数値化・可視化しているのが「格付け会社」と呼ばれる民間の第三者機関です。
代表的な格付け会社には、アメリカのムーディーズ（Moody’s）、スタンダード＆プアーズ（S&P）、フィッチ（Fitch Ratings）があります。
これらの機関は、各国の国債に対して、最も高い「AAA（トリプルA）」から、債務不履行を意味する「D（デフォルト）」までの格付けを与えています。
この格付けが高いほど、その国の通貨や国債に対する市場の信頼は厚くなり、資金調達のコストが低下します。
一方で格付けが下がれば、金利は上昇し、財政運営は困難になります。
2025年5月9日、ムーディーズはついにアメリカ国債の格付けを最上位から引き下げました。
これにより、三大格付け会社すべてがアメリカ国債を最上級から一段階下に位置づけたことになります。
かつては「世界一安全な資産」として君臨していた米国債が、今やその信頼に陰りを見せ始めているのです。
その背景には、以下のような構造的問題が存在します：
- 財政赤字の慢性化
- 高齢化に伴う社会保障費の爆発的増加
- 政治的な分断と債務上限を巡る対立
- 債務対GDP比率の異常な上昇
これらはアメリカの国家財政に長期的な不安をもたらしており、格付け引き下げはその表れです。
この出来事は一時的な市場の混乱にとどまらず、「ドルの信認低下」というより深刻な長期的トレンドの始まりを意味します。
実際、格下げの発表以降、10年物米国債は売られ、金利が上昇しています。これはすなわち、アメリカ政府が今後さらに高い利子を支払わなければならないことを意味し、財政の自由度を大きく奪う結果となります。
さらには、世界の銀行や中央銀行が保有する「ドル建て資産」への見直しも進むでしょう。これは、長年にわたり続いてきた「ドル基軸通貨体制」にとって重大な転機となりうる出来事です。
日本も例外ではありません。かつては世界有数の信用国家として扱われていた日本ですが、現在では国債の信用格付けで「A1」と、決して高くはない水準にあります。
世界の国債信用格付けで見れば、日本は25位。中国（26位）よりは上ですが、韓国（16位）やフランス（21位）を下回っております。
この背景にあるのは、2013年以降の「アベノミクス」に代表される金融緩和と財政出動政策、そしてそれを理論的に支えてきたMMT（現代貨幣理論）の影響です。
これらの政策は結果として、円を安くし、マネーを国内から国外に移動させ、世界中に金融資産バブルを助長させ、日本の債務残高はGDPの2倍以上に達し、世界でも類を見ない水準に膨らみました。
日本は過去にも国家債務の問題に直面した経験があります。1946年から1947年にかけて、戦後の経済混乱期に政府は戦前の「1銭」を廃止し、新たに「1円」を公式通貨として発行しました。
この新円は旧通貨の100倍の価値を持つものでしたが、結果的には150倍から300倍のハイパーインフレを引き起こしました。
しかし注目すべきは、戦前に発行された国債は「デフォルト」扱いにはされなかったという点です。
この措置により、一部では「1銭が1円になった」といった誤解が広まりましたが、これは事実ではありません。
1銭はあくまで1円の100分の1のままであり、廃止されたのは単位としての「使用」だけで、価値そのものが1円に引き上げられたわけではないのです。言い換えれば、0.01円の通貨が日常的に使われなくなっただけで、価格体系が100倍化したわけではありません。
また、パンの価格が100円から1万円になるような価格改定も、日本では一切行われていません。
インフレーション抑制のために預金封鎖や物価統制といった強硬な経済政策は導入されましたが、通貨の桁を切り下げるようなデノミネーションは実行されなかったのです。
では、なぜ日本は他国のように明確なデノミネーションを行わなかったのでしょうか。その背景には、当時の経済・社会的状況と政治的判断が複雑に絡んでいます。
戦後直後の日本は、深刻なハイパーインフレーションの危機に直面していました。
物資不足と需要急増により、価格は暴騰し、人々の生活は極めて不安定なものとなっていたのです。このような状況下で政府は、以下のような措置を講じて通貨の信用回復を図りました。
- 預金封鎖による通貨流通の抑制
- 新円の発行による通貨管理体制の再構築
- 給与・預金引き出しの制限
- 価格統制および配給制度の延長
- 企業の資産動員を通じた政府主導の再配分政策
現代貨幣理論（MMT）は、政府が自国通貨建ての債務を発行する限り、いくらでも通貨を発行して財政赤字を補填できると主張します。彼らは「デフォルトはあり得ない」と論じますが、ここに重大な落とし穴があります。
確かに形式的なデフォルト（債務不履行）は起きないかもしれません。しかし、通貨の増発はインフレを引き起こし、やがてはハイパーインフレに至る可能性があります。これは歴史が何度も証明してきた事実です。
つまり、通貨の信認とは「国家が紙幣を刷ればいい」という単純なものではなく、
財政運営の健全性、人口構造、経済の生産性、国際的信頼性など多面的な要素の上に成り立っているのです。
■ 日銀の量的緩和と国債の逆ザヤ問題
リーマンショック以降、各国の中央銀行は「量的緩和（Quantitative Easing：QE）」という非伝統的金融政策を積極的に採用してきました。
日本では日銀が大量の国債を市場から買い入れることで、長期金利を抑制しつつ景気を刺激しようと試みてきました。
2025年時点で、日銀が保有する国債残高は実に560兆円を超えており、これは国家債務の過半数以上に相当します。つまり、日本政府は自らが発行した債券の大半を、事実上の「子会社」である中央銀行に買い取らせている構図なのです。
この構造は一見すると、「自作自演」とも言えるものですが、実際にはそれによって円の信認が保たれている間は、制度上の破綻は起きません。しかし、昨今の世界的な金利上昇に伴い、日銀は「逆ザヤ」に苦しむようになっています。つまり、保有する国債の利回りが支払い金利を下回るため、収支が悪化し始めているのです。
それでも日銀は、政府が支払う利子を国庫に還流させることが可能なため、理論上は「帳簿上で帳消しにすることができる」とするMMT（現代貨幣理論）のような考え方も存在します。
ただし、これは日本やアメリカのように「自国通貨建てで国債を発行できる国」に限られる特権的な構造であり、
アルゼンチンやトルコのように自国通貨の信認が弱い国では、通貨発行そのものが経済崩壊の引き金となるのです。
また、日米欧だけができる特権も限界にきているのです。そのことについて順を追って話していきます。
■ ゴールドと通貨の価値：歴史は何を語るか
2025年５月時点で、金（ゴールド）の価格は1トロイオンスあたり3500ドルに達しています。
これは、1971年に米国のニクソン大統領が「金とドルの交換停止」を宣言する以前、すなわち金1オンス＝35ドル時代と比較すると、実に約100倍の価格上昇です。
つまり、通貨の購買力は、金という不変の物差しで見れば、半世紀で100分の1にまで下落したことになります。
これが意味するのは、インフレという一時的な価格上昇を超えて、「通貨そのものへの信認」が長期的に劣化しているという現実です。
それにもかかわらず、なぜ通貨システムは崩壊しないのでしょうか。それは、人々が「円やドルは明日も使える」と信じているからです。
この「信じる力」こそが、通貨の最終的な支えなのです。
■ ビットコインが示す未来の通貨像
さて、こうした通貨制度への不信感が徐々に強まる中、新たな「信頼の媒体」として注目されているのが、ビットコインをはじめとする暗号資産です。
2025年5月、米国のリバー社の報告によれば、米国はビットコイン保有量で世界最大の国家となっており、世界流通量の約40％を握っています。
個人投資家に限っても、その保有者数は約4960万人とされ、金保有者（約3670万人）を上回る規模となっています。
また、米国の上場企業32社が合計約733,000BTC（約780億ドル相当）を保有しており、これは世界の上場企業による保有量の約95％に相当します。
特に、マイクロストラテジー社は568,000BTC以上を保有し、企業としてのビットコイン投資の象徴となっています。
さらに、2021年に中国がマイニングを禁止して以降、米国はその主要な拠点となりました。
現在、新規発行されるビットコインの38％以上が米国内で採掘されており、規制環境の安定性とエネルギー資源へのアクセスが米国の優位性を支えています。
2025年5月6日には、米ニューハンプシャー州で「ビットコイン準備法案（HB302）」が可決され、公的資金をビットコインや金で運用することが認められました。
このような動きは、ビットコインが「国家レベルの準備資産」へと変貌しつつあることを意味しています。
アーサー・ヘイズ氏（BitMEX創業者）は、「米国債や米株の時代は終わり、次の時代は金とビットコインが支配する」と予測しています。
■ 終わりに：通貨の未来はどこへ向かうのか？
ここまで見てきたように、現代の通貨制度は「信用（クレジット）」という目に見えない、しかし極めて繊細な土台の上に成り立っています。
政府や中央銀行、あるいは国家そのものへの信認こそが、私たちが手にする紙幣や数字上の残高に「価値」を与えているに過ぎません。
だが、この信認は決して永遠ではなく、歴史的にも繰り返し揺らいできたことを私たちは知るべきです。
そして今、この制度に対する根本的な問い直しが、世界各地で静かに、しかし確実に始まっています。
金（ゴールド）は数千年にわたって「不変の価値」を象徴してきた存在であり、
そして21世紀に入って登場したビットコインは、非中央集権という概念を持つ新たな「デジタル信頼」の象徴として急速に存在感を強めています。
これらは、いわば通貨システムから漏れ出した人々の「信頼」が移動していった避難所とも言えるでしょう。
では、これからの通貨制度はどこへ向かうのでしょうか？
私たちの持つ通貨、つまり国家によって発行される法定通貨は、果たして今後も「信頼に足るもの」であり続けるのでしょうか？
インフレや債務危機、地政学的リスク、あるいはテクノロジーの進展──それらがもたらす混乱と変化のなかで、私たちは何を「価値あるもの」として信じていけばよいのでしょうか？
そして、それは決して金融や経済に詳しい人たちだけが考えるべき問題ではありません。
これからの時代は、通貨そのものが単なる「手段」ではなく、個人の自由や社会の在り方を大きく左右する「政治的・哲学的テーマ」となっていくことでしょう。
とりわけ2025年から始った第二次トランプ政権下では、米ドル体制の見直しや、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の是非、グローバルな金融秩序の再構築といったテーマが、より鮮明に国際政治の最前線に現れてくるはずです。
私たちは今、「お金とは何か」「信用とは何か」「国家とは何を保証するべき存在か」という根源的な問いと向き合う局面に立たされています。
そしてこれは単に経済の話ではなく、私たち一人ひとりの生き方、働き方、さらには未来世代の教育のあり方にも直結する問題です。
新しい資本主義とは、お金の再定義から始まります。
「中央集権」か「分散型」か、「強制」か「自由」か、「監視」か「信頼」か──こうした二項対立の間にあるグレーゾーンを、どう私たち自身が主体的に捉え、選び取っていくのか。それこそが、これからの時代を生き抜くための最も本質的なテーマになるでしょう。
このメルマガでは、引き続き「通貨とは何か」「お金の未来とはどこへ向かうのか」について、多角的かつ歴史的視座から掘り下げていきます。
次回は、いよいよ「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の本質」について、具体的な事例とともに深く掘り下げていきたいと思います。
本稿にお付き合いいただき、ありがとうございました。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
May 23, 2023
Seiryuto’s Political, Economic, and Near-Future Forecasts (Newsletter) — Issue No. 1
Starting today, I am pleased to launch the first issue of “Seiryuto’s Political, Economic, and Near-Future Forecasts” newsletter.
Thank you very much for reading this inaugural edition. I am truly grateful to all of you who have chosen this newsletter among the countless sources of information available.
Since President Trump’s return to office in January 2025, the global political and economic landscape has undergone rapid transformation.
Of course, signs of change had already been quietly progressing even before his inauguration. However, it is safe to say that these changes became fully visible and began shaking the very foundations of the international order from 2025 onward.
One of the most symbolic developments is the revival of tariff policies, in other words, the resurgence of protectionism. Under the banner of safeguarding domestic industries, the United States has announced plans to impose heavy tariffs on Chinese-made electric vehicles,
batteries, and steel products. And this may extend beyond China to other countries as well. This move represents a fundamental challenge to the global free trade regime and is already having a serious impact on the economic structures of countries around the world, including Japan.
For Japan, whose export industries rely heavily on the American market, these protectionist measures are not a distant issue.
Many companies are now being forced to consider reshoring production or restructuring their supply chains. As a result, the very framework of capitalism is slowly—but steadily—undergoing a transformation.
In this newsletter series, I will delve deeply into the evolution of capitalism over the coming issues. In particular,
I will explore topics such as monetary systems, financial policy, credit creation, and the rise of cryptocurrencies—especially Bitcoin—as emerging reserve assets.
I hope to examine these themes with careful and thoughtful analysis.
■ Whose Money Is It, and Why Can It Be Created Infinitely?
Have you ever taken a moment to deeply consider the question: What is money?
The currencies we use in our daily lives—yen, dollars, euros—are no longer convertible into gold or silver as they once were.
Today’s money is fiat currency, which derives its value solely from trust and is no longer backed by physical commodities.
In fact, most of it exists not as paper bills but as digital numbers circulating through the financial system.
To go a step further, the majority of modern money is actually created by private banks through a process known as credit creation. For example, when you take out a housing loan of 10 million yen from a bank, the bank does not physically possess that amount in cash.
What it does is simply record the figure “10 million yen” in your account. That number itself begins circulating as real currency in the economy.
In other words, our society runs on the premise that money is not a tangible asset but rather a digit backed by collective trust. At the heart of this structure lies the concept of credit creation—the process through which private banks generate deposits in the form of loans.
The most critical element that sustains this system is trust in the issuance of currency. But who determines this trust? And how is it measured?
■What Guarantees the Credibility of a Currency?—The Role of Credit Ratings
In today’s world, the value of currency is no longer backed by tangible assets such as gold or silver.
Instead, it relies fundamentally on the creditworthiness of the issuing nation. In other words, a currency’s trustworthiness is underpinned by the global belief that the issuing government will not collapse and can continue fulfilling its debt obligations.
This national creditworthiness is quantified and made visible by credit rating agencies—private third-party institutions.
The most prominent among them include Moody’s, Standard & Poor’s (S&P), and Fitch Ratings, all based in the United States.
These agencies assign credit ratings to national bonds ranging from the highest grade of AAA (Triple-A) to D (default).
A higher rating indicates stronger market trust in a country’s currency and bonds, resulting in lower borrowing costs. Conversely, a downgrade leads to rising interest rates and greater difficulty in fiscal management.
On May 9, 2025, Moody’s downgraded U.S. Treasury bonds from the highest rating for the first time.
This means that all three major credit rating agencies now rank U.S. bonds one notch below the top tier. Once considered the “safest asset in the world,” U.S. Treasuries are now beginning to lose their long-held aura of absolute security.
Several structural issues are driving this shift:
- Chronic fiscal deficits
- Explosive growth in social security spending due to an aging population
- Deepening political divisions and debt ceiling conflicts
- Unprecedented rise in the debt-to-GDP ratio
These trends pose long-term risks to U.S. public finances, and the downgrade is a reflection of those concerns.
This event is not just a temporary market disruption—it signals the beginning of a serious and long-term decline in trust in the U.S. dollar. Indeed, after the downgrade announcement, 10-year Treasury bonds were sold off and interest rates rose,
meaning the U.S. government will now need to pay more in interest, significantly limiting its fiscal flexibility.
Furthermore, banks and central banks worldwide are likely to reconsider their holdings of dollar-denominated assets. This could become a historic turning point for the U.S. dollar’s role as the global reserve currency.
Japan is no exception to these dynamics. Once regarded as one of the world’s most creditworthy nations, Japan’s sovereign bonds are now rated A1, a relatively modest level.
In global rankings, Japan stands at 25th, slightly ahead of China (26th) but behind South Korea (16th) and France (21st). Alarmingly, the gap with Argentina (48th) is not as wide as one might expect.
This decline in Japan’s rating stems from its economic policies since 2013, particularly those associated with Abenomics and the application of Modern Monetary Theory (MMT).
These policies have weakened the yen, caused capital flight from domestic markets to overseas, inflated financial asset bubbles globally, and ballooned Japan’s public debt to more than twice the size of its GDP—a level nearly unparalleled in the world.
Japan has, however, experienced a debt crisis before. In the aftermath of World War II, during 1946–1947, the government abolished the old “1 sen” currency and introduced a new “1 yen” note worth 100 times more. Although this aimed to stabilize the economy, it led to hyperinflation of 150 to 300 times.
Yet notably, pre-war government bonds were not officially defaulted on. The government repaid only 2% of their original value,
effectively nullifying them without declaring default.
This can be interpreted as a hidden default—a significant debt write-off disguised under the appearance of repayment.
This historical episode reveals the true nature of fiat currency. Even if a bill says “10,000 yen,” it does not have intrinsic value—it simply denotes that the bill can be exchanged for goods and services worth 10,000 yen. When inflation doubles prices, the actual purchasing power of 10,000 yen is halved to 5,000 yen.
Modern Monetary Theory (MMT) argues that as long as a government issues debt in its own currency,
it can print unlimited amounts of money to finance fiscal deficits. According to this theory, default is impossible. However, this claim contains a serious flaw.
While formal defaults may be avoided, printing excessive money leads to inflation—and eventually, the risk of hyperinflation becomes real. History has demonstrated this repeatedly.
In essence, currency trust is not simply a matter of a government printing more money. It rests on a complex foundation of sound fiscal management, demographic structure, economic productivity, and international credibility. When these elements deteriorate, so too does confidence in the currency—regardless of how much of it is printed.
■ The Bank of Japan’s Quantitative Easing and the Negative Yield Problem
Since the 2008 Lehman Shock, central banks around the world have actively adopted an unconventional monetary policy known as Quantitative Easing (QE).
In Japan, the Bank of Japan (BOJ) has attempted to stimulate the economy and suppress long-term interest rates by purchasing large volumes of government bonds from the market.
As of 2025, the BOJ holds over 560 trillion yen in government bonds—more than half of Japan’s total national debt. In effect,
this means the Japanese government has had its own central bank—essentially a “subsidiary”—buy back the majority of the bonds it has issued.
At first glance, this structure might appear to be a kind of financial self-dealing, but as long as confidence in the yen is maintained, no institutional collapse occurs. However, with global interest rates rising in recent years, the BOJ has begun to suffer from negative yield spreads—
where the yield on the bonds it holds is lower than the interest it must pay, leading to deteriorating financial results.
Despite this, some argue—drawing from Modern Monetary Theory (MMT)—that because the central bank can return interest payments from government bonds back to the treasury, such losses can be “canceled out on paper.” However, this is a privilege limited to countries like Japan or the U.S. that can issue debt in their own sovereign currency. In countries like Argentina or Turkey, where trust in the national currency is weak, excessive currency issuance can quickly trigger economic collapse.
Even for nations like Japan, the U.S., and Europe, the limits of this monetary privilege are becoming increasingly apparent. We will explore this point in greater detail in the following sections.
■ Gold and Currency Value: What History Tells Us
As of May 2025, the price of gold has reached $3,500 per troy ounce. Compared to the fixed price of $35 per ounce before U.S. President Nixon ended the gold-dollar convertibility in 1971, this marks a 100-fold increase over half a century.
In other words, from the perspective of gold—a stable yardstick—the purchasing power of fiat currencies has declined to 1/100 of what it once was.
This indicates not just temporary inflation, but a long-term erosion of trust in fiat currencies themselves.
So, why hasn’t the global currency system collapsed?
The answer lies in belief. People continue to trust that yen and dollars will still be usable tomorrow.
It is this belief—this collective trust—that ultimately sustains the monetary system.
■ Bitcoin and the Future of Money
Amid rising doubts about fiat currency systems, cryptocurrencies—especially Bitcoin—are gaining attention as new mediums of trust.
As of May 2025, according to a report by River Financial, the United States is now the largest holder of Bitcoin, controlling approximately 40% of the total global supply.
Even among individual investors, around 49.6 million Americans own Bitcoin, surpassing the estimated 36.7 million gold holders.
Additionally, 32 publicly listed American companies hold a combined total of about 733,000 BTC (worth around $78 billion), accounting for 95% of all corporate Bitcoin holdings worldwide.
Among them, MicroStrategy stands out as a symbolic figure, holding over 568,000 BTC on its balance sheet.
After China banned Bitcoin mining in 2021, the U.S. emerged as the leading hub for mining operations.
Today, over 38% of newly minted Bitcoin is mined within the U.S., backed by regulatory stability and ample access to energy resources—factors that continue to support America’s dominance in the space.
On May 6, 2025, the state of New Hampshire passed the “Bitcoin Reserves Bill (HB302),”
allowing public funds to be managed in Bitcoin and gold. This marks a significant shift toward Bitcoin being recognized as a national-level reserve asset.
Arthur Hayes, co-founder of BitMEX, predicts that “The era of U.S. Treasuries and stocks is ending,
and a new age dominated by gold and Bitcoin is on the horizon.”
Conclusion: Where Is the Future of Currency Headed?
As we have seen, the modern monetary system is built upon an invisible yet extremely delicate foundation—trust (credit).
The value of the paper money in our hands or the digital numbers in our bank accounts derives solely from the confidence we place in governments, central banks, and the nation-states behind them.
Yet this trust is far from eternal. History shows us that such confidence has repeatedly wavered.
Today, a fundamental reevaluation of this system is quietly—but unmistakably—underway across the globe. Gold, which has symbolized enduring value for thousands of years, and Bitcoin, a 21st-century innovation representing decentralized, digital trust,
are emerging as alternative shelters where public confidence is beginning to migrate. These can be seen as safe havens for trust that has begun to leak from the traditional financial system.
So, where is our monetary system headed?
Can we continue to rely on fiat currencies issued by governments as trustworthy instruments?
Amid inflation, debt crises, geopolitical risks, and rapid technological evolution, what should we believe in as a store of value?
This is not a question for economists or financial experts alone.
In the coming era, currency will no longer be merely a “means of exchange,” but a political and philosophical issue that profoundly influences individual freedom and societal structure.
Especially under the second Trump administration that began in 2025, issues such as the reassessment of the U.S.
dollar system, the legitimacy of Central Bank Digital Currencies (CBDCs), and the restructuring of the global financial order will take center stage in international politics.
We now stand at a crossroads where we must ask ourselves fundamental questions:
What is money? What is trust? What is the role of the state in guaranteeing value?
This is not just an economic debate—it directly affects how we live, how we work, and how we educate the next generation.
The new capitalism begins with the redefinition of money.
Centralized or decentralized?
Coercion or freedom?
Surveillance or trust?
How we perceive and navigate the gray zones between these binary choices will become the most essential theme for surviving the times ahead.
In this newsletter, I will continue to explore “what money truly is” and “where the future of currency is headed”
—from a multidimensional and historical perspective.
In the next issue, we will finally delve into the true nature of Central Bank Digital Currencies (CBDCs), using concrete examples.
Thank you very much for reading.
I look forward to your continued support.