少子化を止め、東京一極集中を止める方法

1. 初婚年齢の上昇と少子化問題

日本では、ここ数十年にわたり初婚年齢が着実に上昇しています。厚生労働省の2022年のデータによると、男性の平均初婚年齢は31.1歳、女性は29.7歳となっています。これは1975年の男性27.0歳、女性24.7歳と比較しても明らかに高齢化しており、この傾向が続く限り、子どもの数が増えることは期待できません。

1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」も低迷しており、2023年時点で1.20前後と、人口維持に必要とされる2.07を大きく下回っています。特に女性の生涯出産可能年齢には限りがあるため、初婚年齢の上昇は少子化問題に直結しています。以下は、過去数十年の平均初婚年齢の推移です。

この表からもわかる通り、1990年代以降、夫婦ともに初婚年齢が加速度的に上昇しています。背景には、社会経済的な要因が大きく関与しています。

また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。

最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48でした。

2023年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、2022年より4万3482人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

一方、死亡した人の数は157万5936人と、2022年より6886人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

このほか結婚の件数は2023年は47万4717組と、2022年より3万213組減少し、戦後、最も少なくなりました。

2. 初婚年齢上昇の原因

2.1 経済的不安と奨学金問題

学生のうちに子どもを持つことは現実的に難しく、貧困格差も拡大しています。日本学生支援機構のデータによると、奨学金を利用して大学に進学する人の割合は増加しており、平均的な返済完了年齢は30代半ばに達しています。就職後も奨学金の返済に追われるため、結婚や出産に踏み切れない若者が多いのです。

2.2 雇用の不安定さ

非正規雇用の増加も大きな要因です。安定した職に就けない若者が増えたことで、経済的基盤が不安定となり、結婚や出産のタイミングが遅れています。

2.3 教育とキャリアの長期化

高学歴化が進む中、大学院への進学や留学を選択する人も増加しています。その結果、20代はほとんどが学業やキャリア形成に費やされ、30代以降での結婚が一般的になっています。

3. 少子化対策の提案

3.1 大企業への高卒採用枠義務化

提案内容:
大企業に対して、30%の高卒採用枠を義務化します。これにより、若年層の就業率が向上し、早期の結婚と出産が促進されます。高卒であってもキャリアアップの道筋が見える社会を作ることが重要です。

期待される効果:

• 若年層の経済的安定
• 早期結婚・出産による出生率の改善

3.2 専門性の高い職種以外は大学進学を必須としない

提案内容:
技術職や医師などの専門職を除き、大学進学を必須としない制度の導入を提案します。これにより、学費や奨学金の負担が減り、早期に結婚・出産に踏み切りやすくなります。

期待される効果:

• 学費負担の軽減
• 奨学金返済の負担軽減
• 早期の社会進出

3.3 OJT（On-the-Job Training）の拡充

提案内容:
働きながら学べるOJT制度を強化し、学歴に依存しないキャリア形成を支援します。これにより、大学進学をためらう層に実践的なスキルを提供します。

期待される効果:

• 実践的スキルの獲得
• 若年層の安定雇用

3.4 義務教育の見直し

提案内容:
中学校までを義務教育とし、高校は専門分野に特化した教育を行う制度に変更。今の大学教育を高校段階で提供し、18歳で即戦力となる人材を育成します。

期待される効果:

• 教育費の削減
• 早期就業による安定した生活基盤
• 初婚年齢の引き下げ

3.5 偏差値廃止と学ぶ意義の再定義

提案内容:
偏差値による進学制度を廃止し、「何のために学ぶのか」を再定義します。学びは大学のブランドを得るためではなく、社会で生きるためのスキルを身につけるためだという価値観の浸透を図ります。

期待される効果:

• 学歴至上主義の解消
• 実社会で役立つ教育の推進

3.6 高校・大学は地元の家から通える学校に行く

提案内容:
高校や大学は地元から通える範囲の学校へ進学することを基本とし、学校間の格差を是正します。これにより、地方から都心に出てくる学生が減り、東京一極集中の是正につながります。また、受験戦争や偏差値競争を廃止し、地域ごとの特色ある教育を推進します。

期待される効果:

• 地域活性化と人口分散
• 家庭の経済的負担の軽減
• 地域に根ざした人材の育成

具体例:
例えば、秋田県や福井県は学力テストの成績が全国トップクラスですが、地元での就職や結婚が難しいため、多くの若者が都市に流出しています。地元で学び、地元で就職する仕組みを作れば、地域社会の活性化と少子化対策の両方に効果があります。

全国トップクラスの都道府県

学力テストの成績が全国トップクラスの都道府県は、例年安定して高い成果を収めている地域があります。特に以下の都道府県は上位にランクインしやすいです。

1. 秋田県
   • 長年にわたって安定した成績を誇り、「秋田モデル」とも呼ばれる独自の教育方法が評価されています。少人数授業やきめ細かい指導が特徴です。
2. 福井県
   • 教育への投資や家庭学習の習慣が根付いており、学力テストでも上位に位置しています。
3. 石川県
   • 伝統的に教育水準が高く、地域全体で学力向上に取り組んでいます。
4. 富山県
   • 学校と家庭が連携して学習サポートを行い、安定した成績を維持しています。
5. 東京都
   • 都心部の教育資源の豊富さから、上位に入る学校が多いです。
6. 奈良県・滋賀県
   • 関西圏では比較的学力が高い地域として知られています。

背景と要因

これらの地域がトップクラスを維持する要因には以下のようなものがあります。

• 少人数指導と地域密着型の教育（秋田県など）
• 教育への投資と地域のサポート（福井県・石川県）
• 家庭学習の習慣化（富山県）
• 首都圏の教育資源の充実（東京都）

3.7 学ぶことの重要性をしっかりと伝える

提案内容:
「人生80年時代」と言われる中、生涯学び続けることの重要性を教育現場で強調します。高校までに自習室を活用し、座学を学ぶ意義を再考します。また、大学は専門性の高い学問や研究職、発明を目指す人に限定し、大学院は廃止して社会に出てから学び直せる制度を導入します。

期待される効果:

• 学歴に頼らないキャリア形成
• 社会人として必要な実践的スキルの習得
• 学費負担の削減と早期の結婚・出産

具体例:
例えば、ドイツでは「デュアルシステム」という企業と学校が連携した職業教育制度が整っています。学生は実際に企業で働きながら学び、卒業と同時に即戦力として雇用されます。こうした制度は、早期の結婚や出産を可能にしています。

🌟 ドイツの「デュアルシステム」って何？

デュアルシステム（Dual System）は、ドイツの職業教育の柱で、次の2つを組み合わせた教育制度です。

1. 職業学校（Berufsschule）での理論学習
   • 週1〜2日は学校で学び、専門知識や一般教養（国語、数学、外国語など）を学びます。
2. 企業での実習（Betriebliche Ausbildung）
   • 週3〜4日は企業で働きながら実践的なスキルを習得します。企業は賃金を支給し、訓練責任も負います。

このシステムの特徴は、「学びながら働く」という実践重視の教育です。卒業後は高い就職率と即戦力としての評価があります。

4. 少子化問題解決への道筋

4.1 初婚年齢を5歳下げた場合のシミュレーション

仮に初婚年齢を5歳下げることができた場合、合計特殊出生率はどれくらい上がるでしょうか？

過去のデータでは、1980年代、日本の女性の平均初婚年齢は約25歳で、合計特殊出生率（TFR）は約1.75でした。現在は約1.20です。すなわち、最大で0.55程度上がる可能性があります。

現状の1.20から1.75へと改善し、少子化問題の緩和につながります。

5. 結論：未来を見据えた少子化対策の必要性

少子化は日本社会の根幹を揺るがす問題です。初婚年齢の上昇に歯止めをかけ、早期の結婚・出産を支援するためには、教育制度や雇用環境、経済支援など多角的な対策が不可欠です。

これらの施策を通じて、日本社会が持続可能な成長を続けるための道筋を作ることが求められています。初婚年齢の引き下げと出生率の改善は、単なる個別の問題ではなく、日本全体の社会構造を再設計することにほかなりません。

未来の世代が安心して子どもを育てられる社会を目指して、今こそ大胆な改革が必要です。