日本がアベノミクス以前から異次元の金融緩和やゼロ金利政策を続けていたにもかかわらず、長期間デフレから脱却できなかった理由は複数の要因が絡み合っています。以下に主要なポイントを挙げます。
1. 金融緩和だけでは需要不足を解消できなかった
日本銀行は異次元の金融緩和で市場に大量の資金を供給しましたが、その資金が十分に経済の実体部分（企業の投資や個人消費）に流れ込みませんでした。理由として以下が挙げられます：
- 貸出需要の不足：企業は過剰設備を抱えており、需要が弱い中で新たな投資に踏み切れなかった。
- 消費者心理の弱さ：雇用環境や所得の伸び悩みが続き、消費者は節約志向を維持。
- 企業の内部留保増加：金融緩和で得た資金が賃金や投資ではなく、主に内部留保として貯め込まれた。
2. 賃金の伸び悩み
デフレ脱却には物価の上昇だけでなく、賃金が上がることが重要です。賃金が上がらなければ、消費者は物価上昇に対応できず、購買力が低下します。
- 日本では非正規雇用が増加し、労働市場のデフレ化が進行しました。
- 労働組合の交渉力低下やグローバル化による価格競争が、賃金上昇を抑えました。
3. 生産性向上とイノベーションの停滞
日本は1980年代の高度成長期以降、経済全体の生産性向上が鈍化しました。
- 技術革新の停滞：日本企業は新しい産業や市場を開拓するスピードが遅れ、既存市場への依存が続きました。
- 少子高齢化の影響：高齢者層の消費は低下傾向にあり、若年層も将来不安から消費を抑制。
4. デフレマインドの定着
長期間のデフレ環境が続いたことで、企業や消費者に「価格は下がるもの」という期待が定着しました。
- 消費者：値下げ待ちの姿勢が強くなり、物価が上昇しても支出を控える。
- 企業：価格競争に走りやすく、値上げの実行が困難。
5. 政策ミックスの不十分さ
アベノミクスは「三本の矢」として金融緩和、財政出動、構造改革を掲げましたが、特に構造改革（産業競争力の強化や規制緩和）が十分に進まなかった点が指摘されています。
- 税制改革や社会保障改革の遅れが、消費者の将来不安を助長。
- **消費増税（2014年・2019年）**が需要を抑制し、デフレ脱却に逆行する結果に。
6. 2023年のデフレ脱却宣言の背景
日本銀行が2023年にデフレ脱却を宣言できた背景には以下の要因があります：
- 輸入価格の上昇：円安やエネルギー価格の高騰により、輸入物価が大幅に上昇し、国内の物価上昇を押し上げた。
- コロナ後の消費回復：コロナ禍後のリベンジ消費や観光需要の回復が経済を後押し。
- グローバルインフレ：世界的なインフレ傾向が日本にも波及し、物価が上昇。
ただし、この物価上昇は一部で「コストプッシュ型」（コスト増による価格上昇）であり、消費者や企業に負担を与える一面もあります。
結論：デフレ脱却が遅れた理由の総括
デフレ脱却が長期間実現しなかったのは、金融緩和だけに頼りすぎて、賃金上昇・需要増加・構造改革といった総合的な施策が十分に機能しなかったためです。2023年のデフレ脱却宣言は達成感よりも課題解決のスタート地点とみなすべきであり、物価上昇に見合う形で賃金や消費が持続的に改善する政策が今後の鍵になります。