高市早苗前総務大臣のニューアベノミクスについて


8/17(火) 17:30配信

高市早苗前総務大臣ニューアベノミクスとも言える「サナエノミクス」が「日本経済強靭化計画」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月17日放送)に高市早苗前総務大臣が電話出演し、自ら掲げる「日本経済強靭化計画」について語った。

内閣府が8月16日に発表した2021年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%のプラスであった。

「日本経済強靭化計画」についてお話しいたしますが、「ニューアベノミクス」というような感じのものです。アベノミクスというのは「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間活力を引き出す成長戦略」の3本柱でございました。私が訴える強靭化計画は、「サナエノミクス」と言ったら変な感じですけれども、金融政策は一緒です。ただ「機動的な財政出動」、これはあくまで災害や感染症、テロや紛争、海外の景気低迷など、そのような要因によって、緊急時に迅速に大型の財政措置をするということに限定されます。

アベノミクスのマクロ的な「デフレ脱却のためのマクロ経済政策」という、需要拡大のためのものとは違います。2本目の矢が「緊急時の財政出動」です。3本目の矢は、「大胆な危機管理投資、成長投資」ということで、大規模な財政出動や税制、法制の整備も含みます。アベノミクスの3本目の矢の「成長戦略」というのは、どちらかと言うと改革でした。民間活力を引き出すということで、規制緩和して生産性の高い企業に労働や資本を流れやすくさせるという改革だったのです。私の方は、これを「投資」に変えます。リスクを最小化にするための投資をしっかりとやれば、そこで新しい産業も生まれます。サービスであれ、インフラであれ、いろいろなものが生まれて来ます。世界共通の課題に対応するような危機管理投資にすれば、それをそのまま輸出できますので、明らかに成長投資になります。この辺りがアベノミクスと比べて変わる部分です。それともう1つ、「インパクトがあった」と皆さまが驚かれたことですが、物価安定目標であるインフレ率2%を達成するまでは、時限的にプライマリーバランス、PB規律と言われるものですが、これを凍結させていただくことになります。アベノミクスの場合は2本目の矢である機動的な財政出動で需要拡大をしようと思ったのですが、財政当局がプライマリーバランス黒字化に拘られました。結果的には、緊縮財政になってしまって、なかなか効果が見えにくかったのです。そうならないよう、インフレ率2%を達成するまでは、時限的にですが、プライマリーバランスは凍結するということです。

ジャーナリスト・有本香)アベノミクスのときには、「第3の矢が弱い」という印象を私たちも受けていました。そこに対して投資、または法改正を組み込んでと。いま伺っていたニュアンス、または文藝春秋を読ませていただいたニュアンスですと、経済安全保障やセキュリティ分野、この辺りと組み合わせて行くという理解でもよろしいのでしょうか?

そうです。残念ながら、プライマリーバランスを時限的に凍結するということにつながるのですけれども、やはり政策が軌道に乗るまでは、どうしても追加的な国債発行は避けられなくなってしまいます。イェール大学の浜田宏一名誉教授がわかりやすい表現をしていましたが、政府の財政収支を気遣うあまり、現在苦しむ人を助けず、子どもの教育投資を怠って、生産力のある人材資本を残さなくてもよいのかと。「目の前のことに拘って、いま救わなければいけない人が救われなくなる」と、このように表現しておられたのです。ただ、いま追加的な国債発行をしたとしても、日本国が破産するというわけではない。つまり私は国債発行というのは避けるべきものではなく、必要な経費の重要な財源として活用すべきものだと思っています。特に日本の場合は、日本銀行に通貨発行権があります。自国通貨建ての国債発行ができますから、デフォルトの心配はない。要は債務不履行の心配はないのです。それから、いまは金利が低い。だからプライマリーバランスが赤字でも、名目金利を上回る名目成長率を達成して行けば、財政が破綻することはありません。財政はむしろ改善します。企業も、借金で投資を拡大して成長しています。国も成長につながる投資をすれば、将来の納税者にも恩恵が及ぶのです。こういう危機管理投資に必要な国債発行は躊躇すべきではないと考えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/745957d72bf99fe8caf7bf74e95cb76566704f1a

高市早苗前総務大臣のニューアベノミクスについて” に対して3件のコメントがあります。

  1. 田島正義 より:

    やっとまともな経済対策を唱える首相候補が出てきたと絶賛しています。我国は1991年バブル崩壊以降、橋本政権の「財政構造五原則」に始まり、この30年間間違った緊縮財政を行ってきた。国の経済枠を改革の名の下に解体してきた。つまり、国への投資を怠ってきたのだ。グローバル経済の名の下、企業は需要を求めて海外に出て行き、国内は空洞化し国内供給能力が低下し経済力が失われて行った。これは全て誤った政治家の経済政策の失政なのだ。国の投資財政と、家庭の財布の中身を一緒くたにした幼稚な経済政策の失政だ。高石議員が言われる通り「自国通貨(円)を持つ日本政府は、財政的な予算制約に直面する事はない」但し、物価インフレ率が「実質2%」超えない範囲での政府による国債「貨幣」発行は問題ない。現在、インフレ率0.1%。「国の借金、1100兆円・・・」と言う虚偽がよく新聞に載るが、これは単に年度政府支出と税収の差額を国債で補填、その国債残高の積算「履歴」でしか過ぎずその年度の状態で国債金利が高騰するとか、インフレ率が2%を超えることが無ければ何ら支障はない。尚、「国の借金」ではなく政府の負債であり、政府の負債は民間経済の需要を生み出す。ちなみに、国の借金と言えば対外債務のことを言うが、日本国は、約350兆円の世界一の純債権国。しかし、これは経済力ではなく単に金持ちというだけ。さて、国債発行の上限がインフレ率、国の供給能力であり、そもそも税は政策支出の「財源」ではない。ならば民間からの徴税は必要ないのでは?そうではあるが税の役割は、「デフレ・インフレの調整機能」「所得の再分配」「特定通貨(円)租税」などの役割などがある。

  2. 孫空 より:

    本当に、プライマリーバランスを気にせず財政出動すれば、デフレから脱却できるかもと思いますが、途中で「財政出動が多くなったので、借金が増えました。だから、国民のみなさん増税します。」とか言って、国民の皆さんが騙され、生活が苦しくなるのではないかと思っています。政治家は、自分の権威・権力・財産を増やすことしか考えていないので信用できません。国会議員を700人中600人を入れ替えれば少しは、期待できるかもしれませんが、今のままでは、ドンドン悪くなっていくと思います。

  3. 関根幹世 より:

    安倍晋三は高市早苗さんの出馬に対し、支援しないようですね。
    自分の出馬の際は、支援してもらったのに。

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