岸田氏は「令和版所得倍増」「年内に数十兆円規模の経済対策!」岸田総理の組閣人事!甘利幹事長、麻生副総理、福田総務会長、松野官房長官、高市政調会長、河野広報本部長


自民党の岸田文雄新総裁は29日、党本部で記者会見し「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明した。
子育て世帯や新型コロナウイルス禍で生活が困窮する人への支援策を強化する。

「成長なくして分配なし。しかし分配なくして次の消費、需要も喚起されない。分配なくして次の成長もない」と指摘した。
「できるだけ幅広い国民の皆さんの所得や給与を引き上げる経済政策をとっていきたい」と訴えた。

岸田氏は「令和版所得倍増」を掲げる。看護師や介護士、保育士などの賃金引き上げを政府が主導して決めると説明した。
「働きに比べて給与が少ないと言われている方々の公的価格は国が適正に引き上げる」と語った。

民間の賃上げの呼び水にする狙いだ。大企業と中小企業、高所得者と低所得者、大都市と地方の格差是正にも目配りする。

新型コロナの感染拡大に伴う支援も盛り込む。影響を受けた事業者向けの持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を検討する。
総裁選中は「非正規労働者や女性、困っている方々には直接給付金を用意しないといけない」と語っていた。

与党の公明党は0歳から18歳を対象にした一律10万円の給付を主張しており、給付額や対象を調整する。

衆院選の公約として経済対策の概要を示し、選挙後に編成する補正予算案や当初予算案に反映する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE297XZ0Z20C21A9000000/

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。

給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。

https://www.sankei.com/article/20170716-XEQFICI4FNLYFGLO7ZYKEJSLVI/

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