自民、公明、立憲民主、共産の選挙公約を読んだら○○だった!


共産 衆院選公約発表 コロナで収入減に1人10万円の給付金支給

衆議院選挙に向け共産党は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った人を対象に、1人当たり10万円を基本に給付金を支給することなどを盛り込んだ公約を発表しました。

共産党の志位委員長は11日、衆議院選挙の公約を発表しました。

この中では、新型コロナによって貧富の格差が改めて浮き彫りになり、家計の支援が急がれるとして、感染拡大の影響で収入が減った人を対象に1人当たり10万円を基本に「暮らし応援給付金」を支給するとしています。

そして、消費税の税率を時限的に5%に引き下げることや、最低賃金を全国一律で時給1500円に引き上げることも明記しています。

また、医療や公衆衛生のぜい弱さも明らかになったとして、感染症や救急医療、それに保健所に関わる国の予算を今の倍に増やし、体制強化を図っていくとしています。

一方、2030年に向けた政府の温室効果ガスの削減目標は低すぎるとして2010年度と比べた削減目標を50%から60%に引き上げることや、ジェンダー平等の実現に向け、選択的夫婦別姓の導入なども盛り込んでいます。

さらに、外交・安全保障では憲法9条を生かした平和外交を行い、日米安全保障条約を廃棄して対等な日米友好条約を結ぶとしています。

共産 志位委員長「アベノミクス どう評価するかが争点」

共産党の志位委員長は、記者会見で「この9年のアベノミクスをどう評価するかが争点だ。アベノミクスは貧富の格差の劇的な拡大をうみ、いわゆる『トリクルダウン』も起きなかった。失敗したなら考え方をおおもとから切り替え、庶民の暮らしの底上げで経済をよくしていく。『トリクルダウン』から『ボトムアップ』への切り替えをやっていこうというのがわれわれの考え方だ」と述べました。


2021年10月11日 18時44分
NHK

立民、子育て予算倍増を公約に

「子ども省」創設目指す2021/10/3

立憲民主党の枝野幸男代表は3日、次期衆院選で訴える子ども・子育て分野の政権公約を発表した。関連予算を倍増し「子ども省」を創設するのが柱。「チルドレン・ファースト」をキャッチフレーズに、若い世代が出産や育児をしやすい環境づくりを進め、少子化対策につなげる。順次公表している公約第8弾との位置付けだ。

 菅義偉首相が「こども庁」創設を提唱する前から、立民は子ども行政の司令塔設置を主張しており、政策立案力を改めてアピールしたい考えだ。

 枝野氏は「子育ては社会全体で担うものだが、日本ではまだ親に責任を全部負わせている。今の政策は基本的哲学が間違っている」と批判した。

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