「自公過半数割れ」報道の衝撃 モデルナは心筋炎のリスク(厚労省が発表)


https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131700/

自民党総裁選に新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。

特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。

それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」(2021年10月2・9日号)は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。

「週刊朝日」(2021年10月8日号)は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回(2017年)衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相、上川陽子前法相などの「大物」も複数含まれている。

「週刊ポスト」(2021年10月8日号)は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏(香川1区)や前厚生労働相の田村憲久氏(三重1区)もランクインしている。

今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰!」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。

前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。

今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。

その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。

10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1%で、立憲(9.5%)の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9%と、「与党の―」の22.1%を上回った。次期衆院選(定数465)は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る(一部略)

デイリー新潮取材班編集2021年10月13日 掲載

山本太郎氏の公約は消費税廃止・児童手当2倍・奨学金チャラの「景気爆上げ大作戦」

10/13(水) 18:22

 れいわ新選組の山本太郎代表(46)が13日、新宿駅西口地下で街頭演説を開催し、衆院選(19日公示、31日投開票予定)の公約「れいわニューディール」を発表した。

 公約は大きく2つのテーマからなり、まずコロナ緊急対策を掲げた。第6波の到来が心配されている状況とあって、
「3か月でコロナの封じ込め」として、徹底したステイホームの実施、1人あたり毎月20万円の現金給付、エッセンシャルワーカーに危険手当2万4000円の支給などを挙げた。

 第2に「景気爆上げ大作戦」と題し、「社会の隅々にまで必要なお金を回し、世の中にお金を循環させる」として、
消費税廃止、社会保険料負担の軽減、児童手当の拡充で2倍の月3万円支給、教育の完全無償化で奨学金のチャラ、最低時給1500円とした。
また山本氏の持論である原発即時禁止、原発事故被害者への徹底的補償の脱原発政策も盛り込まれた。

 財源については「心配する必要はありません。日本円を発行するという通貨発行権を緊急時には速やかに行使できます」としている。

 

れいわ新選組山本太郎代表(46)が13日、新宿駅西口地下で街頭演説を開催し、衆院選(19日公示、31日投開票予定)の公約「れいわニューディール」を発表した。

公約は大きく2つのテーマからなり、まずコロナ緊急対策を掲げた。第6波の到来が心配されている状況とあって、「3か月でコロナの封じ込め」として、徹底したステイホームの実施、1人あたり毎月20万円の現金給付エッセンシャルワーカーに危険手当2万4000円の支給などを挙げた。  第2に「景気爆上げ大作戦」と題し、「社会の隅々にまで必要なお金を回し、世の中にお金を循環させる」として、消費税廃止、社会保険料負担の軽減、児童手当の拡充で2倍の月3万円支給、教育の完全無償化で奨学金のチャラ、最低時給1500円とした。また山本氏の持論である原発即時禁止、原発事故被害者への徹底的補償の脱原発政策も盛り込まれた。  財源については「心配する必要はありません。日本円を発行するという通貨発行権を緊急時には速やかに行使できます」としている。

<視聴者コメント>

FUKU「反応」、反応なので「一時的な現象」という認識しかないようですね。職場15人中まだの人、私を含めて3人だけ。私以外に2人は強者がいます。(ただ、終わったフリしてるっぽい人も一人いますが。)もう腕の痛みも蕁麻疹も頭痛も39度台の熱も「一時的」で、みんな一緒だからと、おかしな連帯感が出来ている感じです。FUKUの話で盛り上がっててて会話に入れないし疎外感がすごいので肩身が狭い。もうこの人たちは、メディアが全て真実の事を伝えないと考えないと思うのですが、でもそれは、目覚めではないですよね?


幼稚園バス、これまでも事故はありましたがこれから幼稚園バスやデイサービスの送迎バスの事故が増えそうですね。。 10代も含まれますが1億近く打ってるので有権者の意識はそんなもんでしょうねえ。

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