コロンビアの対イスラエル政策の転換を示すと予想される措置として、コロンビアはガリ・ダガン・イスラエル大使を追放した。
「世界外交の歴史における重要な節目は、グスタボ・ペトロ共和国大統領に対する駐コロンビア・イスラエル大使の無分別な傲慢さだろう」とレイバ氏はXで語った。「少なくとも許しを求めてコロンビアから立ち去ってほしい」
同氏は、イスラエルを含め誰が責任者であっても、理性的な人であれば「焦土政策」を称賛することはできないと付け加えた。
「これは人間の尊厳を侵害し、無実の人々を殺害し、世界的な正義と法の義務に基づく包括的平和の原則を侵害するものだ」
ペトロ大統領とダガン氏の間のソーシャルメディア上での舌戦は、コロンビア大統領がパレスチナ人支持を表明し、イスラエルがガザ地区で焦土作戦を行っていると非難した後に始まった。ダガン氏はペトロ大統領の発言を嘲笑して反応した。
昨日、ペトロ氏は、占領国がガザ地区で民間人に対して行っている大量虐殺犯罪に対抗して、イスラエルとの関係を断絶すると脅した。
「もしイスラエルとの外交関係を停止しなければならないなら、我々は外交関係を停止する。私たちは大量虐殺を支持しない。コロンビア大統領は侮辱されるつもりはない」
大統領は、南米諸国に対し、コロンビアとの真の連帯を示すよう呼び掛けた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231016/k10014227141000.html
立民 経済対策素案 「インフレ手当」など家計への直接支援重点
2023年10月16日 23時35分 物価高騰
政府が新たな経済対策を策定する中、立憲民主党は物価高騰の影響が大きい世帯を中心に「インフレ手当」と称した現金を給付するなど、家計への直接支援に重点を置いた対策の素案をまとめました。
立憲民主党の経済対策の素案では、これまでの政府の対策は、業界大手への補助金が中心で、家計は負担軽減を実感できていないと指摘しています。
そして、家計への直接支援に重点を置くべきだとして「インフレ手当」と称した現金を給付することを掲げています。
対象は、住民税が非課税となる年収水準の3倍以下の世帯などとし、金額は3万円を軸に検討しています。
また、
▽生活に困窮する子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付を求めています。
さらに、子ども・子育て政策では、
▽児童手当を高校生まで一律で1人当たり月額1万5000円支給することや、
▽給食費の無償化などを速やかに実施すべきだとしています。
このほか、
▽ガソリン価格を抑えるためトリガー条項の凍結解除も盛り込み、対策の規模は8兆円程度を見込んでいます。
立憲民主党はこの素案をもとに、17日、役員が議論したうえで対策を取りまとめ、国会での論戦などを通じて政府に対応を求めることにしています。
岸田首相、所信演説で減税意欲表明へ 所得税念頭、党税調に検討指示
2023年10月17日23時53分
岸田文雄首相が２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。
複数の政府・与党関係者が１７日明らかにした。首相は「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」などと言及するという。
首相は９月に経済対策の策定を指示した際、「税収増を国民に還元する」と明言。賃上げや投資に取り組む企業の減税を打ち出した。首相が「還元」に言及したことで、与党ではより直接的な負担軽減となる所得税の引き下げを求める声が出ている。
首相は１７日夜、首相官邸で記者団に、所得税減税については明言を避けながら、「物価高に苦しむ国民を支援するため、大胆な取り組みに踏み込みたい」と強調。「還元の在り方は与党の提言も踏まえ、早急に具体化を図る」と語った。